CASE
2024.03.31
[運輸・建設] プロジェクト期間:6ヶ月
組織人事コンサルティング
日本本社における全現地法人の生産性に関する現状分析とあるべき姿のデザイン支援

課題
- 中長期事業計画の中で、海外売上高および海外売上比率を現状より大幅に引き上げていく方向が明確化
- 売上高伸長を実現するためのリソース不足が懸念される一方で、日本人出向者が主体となっている現地法人経営のあり方も問題として着目
- 評約30拠点ある海外現地法人の現状の体制の健全性の分析、また中長期事業計画を実現するために求められる各現地法人の組織体制の設計が急務
プロジェクトの概要
顧客の中で、このような観点で海外現地法人を分析したことがなかったため、まずは顧客にとってのKPIと標準を定義するところからプロジェクトを開始した。
組織としては課単位の売上高と要員数、一人当たり売上高をもって、組織の規模と効率性に関して分析した。また人材に関しては、管理職全体の管理スパンと日本人出向者の管理スパンをもって、人材管理の効率性に関して分析した。
初期分析結果を各現地法人へ共有するとともに、各現地法人特有の事情や戦略的背景を確認し、レポートに反映した。また、中長期的な組織計画への検討ポイントを議論し、現地法人での計画策定を支援した。
これら、現状と将来の組織と人材に関する分析結果や中長期計画実現に必要な人事施策を、経営層に提言した。
ステップ
- 分析の方向性策定(分析の目的、KPIの選定、標準となる現地法人の選定、標準KPIの策定)
- 現状の可視化(各現地法人の組織図をベースにKPIのリスト化、標準値に対する状態を分析・判定、各現地法人と初期分析結果をベースにヒアリング・議論、結果をレポートとして取り纏めなど)
- 将来計画の策定支援(一般論としての対策を状態ごとにリスト化、各現地法人と将来の組織体制に関する議論、将来計画設計の支援、将来計画の分析と判定、将来計画の分析結果をレポートとして取り纏めなど)
- 上申支援(経営層への報告、各事業本部や地域統括会社への報告支援など)
成果
- 全海外現地法人の売上と要員に関する現状の規模と生産性の分析レポート
- 全海外現地法人の売上と要員に関する2026年と2030年の規模と生産性の分析レポート
- 推奨される打ち手の概要設計書