CASE

2025.05.05

JCB International Asia Pacific Pte., Ltd. Manila Branch [人事制度設計・導入/管理職研修] プロジェクト期間:3ヶ月

組織人事コンサルティング研修企画、運営、ファシリテーション
国旗

事業の成長をさらに加速させるためには、現地人材を育てることが必須。
そのための、日本の良さと現地の良さの双方を取り込んだ新しい人事制度を設計し、導入

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OVERVIEW

海外の日系企業は、更なる業績拡大に向けた大きな成長を求められています。一方、現地での人手は無尽蔵ではなく一定の限りがあります。JCB International Asia Pacific., Ltd, Manila Branch 様も現地メンバーが力を最大限発揮できるよう、丁寧にメンバーの声を拾い上げて、会社と社員の双方の期待が実現できるよう、人事制度をカスタマイズしました。
また、新制度を導入する際には、現地管理職の皆さんに、管理職の役割や人材マネジメントとしてやるべきことを1日かけて学んでいただき、全員が一体感を醸成する良いスタートを切ることができました。

田村 渉 Country Manager
JCB International Asia Pacific Pte., Ltd. Manila Branch

南 知宏 TMHR Advisory & Coaching合同会社 CEO

CHAPTER 01

この成長を止めない。転換期の今、やるべきは日本型人材マネジメントと海外人材マネジメントとのギャップの理解とアジャストでした。

このプロジェクトをやろう、と思われたきっかけを教えてください。

田村氏 我々の事業はここ数年で急速に拡大しており、今まさに事業の転換期にあります。弊社のフィリピンでの事業は1996年から始まりましたが、事業開始から20年間ほどは、現在と比べると事業規模も随分と小さなものでした。しかし、堅調な経済成長とコロナ禍を経験したことによる急激なキャッシュレスペイメントの需要拡大により、我々の事業も大きく成長しています。従業員数の増加に加え、各従業員に求められる仕事の質という面でも従前とは違ったステージに来ています。その状況に適応すべく、人事制度の見直しが必要と考えていたことが最初のきっかけです。

そのような中、弊社を選んでいただいたポイントとは何でしょうか?

田村氏 海外の日系企業の人事制度に対する豊富な知識とご経験がある、というところを大きく評価し、御社を信頼させていただきました。海外人事制度にコンサルティングをされている企業はたくさんありますが、日本企業が海外に進出するケースの場合、日本特有の企業文化や考え方がある中で、それをどう現地にアジャストしていくか、という点が非常に重要なポイントになると思っています。そのギャップを理解していただいた上で、適切な制度設計をしていただけることへの信頼感が大きな評価要素になりました。

CHAPTER 02

スタートして感じた日本と海外との価値基準のギャップ。そして、アジャスト作業から新制度導入へ。

去年の11月からスタートしたフィリピンでのプロジェクトの中で、実際に難しさを感じた点はどんなところでしたか?

田村氏 私は日本国内の事業に携わっている期間が長かった為、日本と比べた比べた際の、海外の労働慣習や人事慣習のギャップの大きさに特に難しさを感じました。それをどうアジャストするかという点に対して、適切なアドバイスをいただけたと感じています。現地の慣習が必ずしも正しく適切だ、ということではなく、事業経営全体から考えた際に、日本国内の方法が良い場合もあり、それぞれの長所を生かすという考え方で、自信をもって決断することが出来たと思います。

弊社をパートナーとして選んでいただき、どのようなところにバリューを感じていただけましたか?

田村氏 一つ目は、御社の人事全般に関する豊富な知見から、的確なアドバイスをいただけた点です。特に、過去の事例を含めて弊社全体のことをよくご理解いただいており、過去からの事業環境の変化や、我々の事業特性を踏まえた上での助言が大きなサポートとなりました。二つ目は、レスポンスの早さです。社内で検討する中で、都度生じる疑問や質問に対して、速やかに回答いただきました。当然のことながら、我々も通常の事業活動を行っている中で、本プロジェクトに取り組みましたが、御社のご支援により期日通りに完了することができ、大変感謝しております。

CHAPTER 03

従業員の向上心につながるグローバル人材マネジメントへ。

このプロジェクトを通じて実感されている成果とは、どのようなものがありますか?

田村氏 一番の成果は、従業員のモチベーション向上につながる制度改革が出来た、ということです。先ほど申し上げたとおり、現在、弊社のフィリピン事業は成長期に入っており、各従業員の経験の積み重ねやスキル向上の重要性が一層高まっています。そうした環境の中で、各従業員がモチベーション高く、自らのスキル開発をどのように行っていくか、を上手くガイドできるような制度に出来たと思っています。その点で、大変有意義な制度改定だったと思っています。

現在、現地人材の育成の問題や、事業の転換期で人事に関する悩みをお持ちの会社へ、ぜひアドバイスをお願いします。

田村氏 海外に進出する日系企業は、日本と海外、双方の慣習がある中で、どう折衷を作っていくかという点に難しさがあると思います。日本のやり方には日本のやり方の良さがありますので、全体を俯瞰した際にそれが本当に適切な方法であれば、信じて推進していくということも時には必要です。もちろん、一方通行では上手く成り立ちませんので、現地の従業員の意見を丁寧に聞き、意見交換できるプロセスを作りながら、企業全体として最適な方法を築き上げたいという姿勢を示していくことが、非常に大事だと思います。

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